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企業存続コンサルティング&賃金・年金のご相談なら

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総合経営コンサルティング

超高齢化高負担時代を乗り切り、企業存続、事業承継から雇用維持を図るための経営相談を総合的に行っております。
企業存続の可否はトップの決断で決まります。

  • 平成18年4月1日以降開始する事業年度から役員賞与の損金算入ができるようになり、 この活用により大幅な社会保険料抑制・年金受給が可能になる方法があります。
  • 厚生年金法改正で60歳以上の高給な社長・役員は現役時代は厚生年金が受給できない可能性があります。 手取りを減らさないで年間数百万円のコスト削減する方法があります。
  • 70歳までの雇用継続・社員高齢化に対応した労働市場連動型賃金体系にしておく必要があります。
  • 高年齢者等雇用安定法改正で65歳までの雇用が義務付けられました。 60歳以上の高齢社員がいれば、本人の手取りを増やして年間約100万円~150万円の賃金コスト削減する方法があります。
  • 現行の退職金を支払うのが大変な場合、リスクのない退職金制度にする方法があります。

労務・雇用管理サポート

増え続ける労使間トラブル、また「働き方改革」法案成立により、企業の法令順守が益々求められる時代となり、それに適切にアドバイスします。

『労使問題』トラブルになる前に。

増え続ける労使トラブルなど、例えば『残業代金の未払い』『解雇などのトラブル』等々について適確にサポートします。

賃金・人事コンサルティング

賃金制度や人を育てる人事評価制度の作成をサポートします。

『社員の能力』を最大限に発揮させたい

企業の存続発展に避けて通れない問題が賃金や人事制度作りです。
弊社では人を育てる賃金・人事制度作りを主眼において導入手法を提案・サポートします。

社会保険・労働保険事務代行・助成金申請

採用から退職までに必要な手続きを社労士事務所として必要な手続き、また助成金申請のサポートを行い、キャッシュフローに貢献します。

『アウトソーシング』の活用で業務効率化と社内整備の実現
返済不要の『助成金』を活用

給与計算や社会保険・労働保険の事務手続きには、何よりも正確さが要求されます。
当事務所では、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険等の各種手続きや、給付金の支給申請、労働基準監督署への就業規則の作成・変更届出、などの業務代行を適切に行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

※なお、届出につきましては「社労士事務所 ティー・ブレイン」が行います。